少子高齢化がもたらすのは『年金制度崩壊』どころではない～日本が迎える恐ろしい結末～
先日高知県のPRを趣旨として、『爺-POP-from 高知家 ALL STARS』なるアイドルが日本の芸能業界の舞台に流星のごとく現れた。それについては別記事で紹介するとして、今回は彼らが連想させる日本の高齢化事情から私が考えた『日本が迎える恐ろしい結末』について書こうと思う。
爺-POP-について ↓
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若者の貧困・かかる負担。
今、日本の少子高齢化は進み、近い未来に日本の人口は大幅に減るものと予想されている。若者の貧困も深刻で、奨学金の返済もできず、年金も払えない、将来に希望を持てない若者が増えているのも真実である。高いお金を払って大学に入ったはいいが就職に失敗しニートになる者、就職先のブラックすぎる勤務体制に身体や心を壊してしまう者、愛すべき我が子をきちんと愛してやれない者。社会に蔓延る問題は、深く根深い。日本を支えてきた世代、現在高齢者となられた方々を大事にするのは勿論であるが、これからの日本を担う若者の直面する現実も無視できないものではなかろうか。
このまま少子高齢化が進むと近い将来三人に一人、そしていずれは二人に一人が65歳以上になってしまうといわれている。全て養うには『消費増税』『財政見直し』どころでは足りないだろう。しかしこの問題に真摯に対応すべき政府は己が保身に走り、やれ選挙だやれ政党設立だと躍起になっている。私たち庶民にとって、政党名などどうでもいいのだ。中身のある政党ならたとえ目を引く名前でなくとも関心は集まるのだから。今、彼らの目に本当に大切にすべき国民の姿は果たして映っているのだろうか。
年金納付の現実
先に私は年金が払えない者が増えたと述べた。年金制度の仕組みについて議論するのはここでは省くが、この少子高齢化の時代、この制度が破綻するのは至極当然といえる。必死に少ない収入から税金・年金を絞り出し国に納めても自身がそれの恩恵を受ける頃には貰えなくなるかもしれない。となれば、制度自体に疑問を抱き、払わない選択をする者も当然現れる。誰がそれを責められるだろうか。しかしその選択をしたものは多くの場合、将来困窮することになるだろう。
先日主人の元に日本年金機構から『ねんきん定期便』なる明細が届いた。そこに記載してある保険料の納付額に夫婦そろって愕然としたのである。主人は先月めでたく25歳の誕生日を迎えた。1年間大学を休学し海外へ赴いていたため、ストレートで就職した友人らとは一年遅れての大学卒業・入社である。よって周囲と比べ納付済みの額は多少少ないと思われる。その彼の元に届いた明細がこれだ。
【 43万円】。これだけあればどれだけ生活に余裕が生まれるのだろうか。
『年金払わない・払えない』層増加。
先にも述べた通り、現在の若者は貧困している。収入からこの少なくない額を捻出することがどれほど大変か。働いても働いてもお金はたまらず、税金はどんどん上がり、あげく払えなくなり仕方なく生活保護受給者へと転身する。そういった人間が増えるとまだかろうじて払えている人もその負担が更に増し、困窮する。究極の悪循環である。いっそのこと最初から払えない者である方が得な気さえしてくる。現に生活保護受給者は日々増加の一途を辿る。そしてそんな社会が私たちにもたらすのは、年金制度崩壊どころではないもっと残酷な未来なのだ。
『福祉国家』日本
日本は『福祉国家』である。弱きを助け、支えあう社会である。 しかしそれが今、どうにもならないジレンマを生んでいる。目まぐるしい経済成長を遂げてきた日本を支えてきた団塊世代。彼らは今、年金を受給する世代である。しかし高齢者となった彼らを養う現役世代も苦しんでいる。とても支えきれない。そして困窮したものは助けを求め次々と生活保護を求めて声をあげるだろう。しかしながら生活保護費もいわば税金である。税を払うべき世代がこぞって受け取る方へと回るのだ。日本はそれを防ぐことはできない。なぜなら日本は福祉国家なのだから。助けを求める弱き者を見捨てるならば、その社会はもう福祉国家とは言えないただの張りぼてとなってしまうだろう。『福祉』を掲げながら、その実を担うのは本当に一部の税を払える者だけ。誠実に頑張る者の肩に乗るその他大多数の『働けない・払えない』者たち。それでは社会は立ち行かなくなってしまう。
これからの子どもたちのために
昨年、何年かぶりに出生率がわずかながら上昇したらしい。私も子どもを出産したし、周りにも妊娠・出産ラッシュが来ていたような気がする。子どもは社会の宝だ。今からたくさんのことを学んでいくこの子たちに私たちは何をしてやれるだろうか。
『保育所がない』『働き口がない』『お金がない』、子育て世代の悩みは尽きない。子育てと介護のダブルパンチに苦しむ母親だっているのだ。しかし私たちは忙殺される日常の合間にこうして小さな声をあげることしかできない。だからこそ政府は、国の方向性を決める立場有る大人たちは、目を向けなければならない。行動しなければならない。そして示さなければならない。子どもたちに明るい未来があることを。日本に豊かな将来があることを。でなければ経済の低迷も国民の不安も解消されないだろう。『一億総活躍社会』を真に実現したいのならば、まずは国を動かすことのできる彼らが変わらなければならない。次世代の日本は今、苦しんでいるのだ。
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