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にこにこいっちゃん。

子育て中の日常から、社会問題の考察、お役立ち情報まとめ、備忘録など、徒然なるままに書き綴ってみる予定です。

【なにそれすごい】会社が保育園を作ったら8,000万円貰えるらしい!

保育園に入りたくても入れない待機児童問題が深刻です。でも子育て世帯の悩みはそれだけではなく、たとえ保育園には入れても、両親共働きや片親での育児は想像以上に大変!そんなパパ・ママの負担を軽くしてくれる、こんな支援が始まったんです。

 

企業が従業員のために保育園を作る?

保育を自治体や既存の保育施設に任せてしまうのではなく、企業の側からも従業員を応援しようという試みから生まれたアイディアです。

保育園は通常7~18時の保育が一般的ですが、企業が多様化する従業員の働き方に合わせて保育を行うことで、より子どもを持つ従業員の負担を減らすことができます。

これを企業主導型保育事業といいます。

企業主導型保育事業のメリット

柔軟な保育サービス

延長保育や夜間保育、土日の保育、短時間週二日のみの保育など、働き方に応じて柔軟な保育サービスを受けることができます。

現在一般的な保育時間では夜勤やシフト勤務の職種では利用がしにくく、転職や時短勤務、再就職の見送りの原因となっています。核家族化して実家の支援もなかなか難しくなってきた現代では、保育する側が保育を求める側の事情に合わせていく必要があります。

複数の企業が共同で設置できる

中小企業などは保育園を作りたくても難しいのが実情です。でもそういった意欲のある企業が集まって共同で設置すれば、十分実現可能だと思いませんか?

近所にある企業同士で保育園を設置すれば働く親のすぐ近くでの保育が可能になります。

他企業との共同利用や地域住民の受け入れもできる

一つの企業が保育施設を設置して、周辺の企業や地域の住民がそのサービスを受けられるようにすることも可能です。保育の問題が深刻化する現代では地域に貢献する企業としての宣伝効果も期待できそうですね。

運営費・整備費が認可施設並みに受けられる

これについては今から紹介していきますが、企業が保育園を設置する際、認可施設と同程度の支援が受けられるようになりました。なので設置を考える企業側は特別大きな負担をすることなく設置・運営ができるのです。

 

保育園を設置し、子育て中の従業員が働きやすい環境を作ることで作業の質も上がり、社内の雰囲気も良くなります。さらにこういった施設の充実した企業は就職活動での競争率も上がり、離職率も下がると思います。

より優秀な人材が手に入り、企業イメージも向上となれば設置旨みも十分ありますね。

特に人が不足している飲食業界や建設業界などは積極的に行ってほしいところです。

「会社がつくる保育園」新たな助成制度の始まり

子育て中の従業員の負担を減らし、安心してイキイキと働けるようにするための企業主導型保育事業。これを応援するために、新しい助成、補助金の制度が作られたんです。

助成の内容

〇運営費

定員12人(乳児3人、1・2歳児9人)、東京都特別区、11時間開所、保育士比率50%の場合

基本額約2,600万円(年額)

各種加算・・・延長保育、病児保育、夜間保育などの実施に応じて加算

〇整備費

定員30人、東京都、新設の場合

基本額約8,000万円

各種加算・・・病児保育スペース、一時預かりスペースなど実施に応じて加算

つまり設置の際にプランに応じた多額の設備費が出て、さらに運営に関しても毎年補助が受けられるというわけです。

設置は一つの企業に限られていないので、何企業もが集まって設置すれば小さな会社や事業所でも実現できそうですね!

モデル例

企業A(事業実施者)が保育園(定員12人)を設置する場合

※運営委託も可能

・定員12人のうち、8人を従業員枠(うち6人は自社枠)、4人を地域枠と設定。

・企業Bは、自社従業員の利用に供するため、企業Aと利用枠契約(2人)を締結。

・地域住民は、企業Aに直接利用申し込みをし、利用契約を締結。

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こんな感じで運営されるわけです。

助成を受けるための主な要件は?

保育施設を作るなら、助成金の給付か必ず受けたいですよね。

具体的な要件はどのようになっているのでしょう?

主な要件

・一般事業主(子ども・子育て拠出金を負担している事業者)であること

・下記①~③のいずれかに該当していること

①従業員向けに新たに保育施設を設置する場合

②既存施設で新たに定員を増やす場合

③既存施設の空き定員を他企業向けに活用する場合

※この他にも要件があります。

この主な要件に該当する際は助成の受けられる可能性が高そうですね。

企業主導型のベビーシッター利用者支援事業もチェック!

残業や夜勤などでやむを得ずベビーシッターを利用する従業員の費用を一部補助するものです。

補助額1回あたり2,200円(多胎児加算あり)

企業負担大企業10%、中小企業5%

 

いかがでしたか?

保育のあり方も時代の変化に合わせて変わっていかなければなりません。

保育の質の問題なども山積していますが、この助成金は子育て世帯を応援する一助になるのではないでしょうか。

もっと詳しく知りたい方は内閣府子ども・子育て本部のHPまで☆

少しでも多くの重役さんの目に留まるよう、拡散してくれると嬉しいです。